PR
「行政書士 難しい」「行政書士試験 難しすぎる」と検索してこのページにたどり着いた方は、これから受験を検討していて、本当に自分に合格できるのか不安を感じているのではないでしょうか。
結論から言うと、行政書士試験は合格率だけを見れば決して簡単な試験ではありません。しかし、出題範囲と配点の仕組みを正しく理解し、正しい戦略で学習すれば、独学・働きながらでも合格は十分に狙えます。
実際に筆者自身、通信講座を使って半年間で合格しました。実際に勉強していた期間は4ヶ月半です。
この記事では、行政書士試験の難易度を数字で客観的に示したうえで、なぜ「難しい」と言われるのか、他の法律系資格と比べてどの程度の位置づけなのかを、実体験も交えて解説します。
1. 行政書士試験の難易度を数字で見る
まずは公式データに基づいて行政書士試験の難易度を確認していきましょう。
1-1. 合格率の推移
行政書士試験研究センターが公表しているデータによると、直近3年間の受験者数・合格者数・合格率は以下の通りです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 令和5年度(2023年度) | 46,991人 | 6,571人 | 13.98% |
| 令和6年度(2024年度) | 47,785人 | 6,165人 | 12.90% |
| 令和7年度(2025年度) | 50,163人 | 7,292人 | 14.54% |
過去10年で見ても、行政書士試験の合格率はおおむね10%台前半で推移しており、令和7年度の14.54%は過去5年間で最も高い水準でした。とはいえ、依然として受験者の8割以上が不合格になる試験であることに変わりはなく、「なんとなく取れる資格」ではないことがこの数字からも分かります。
1-2. 合格基準点(足切り)という壁
行政書士試験が難しいとされる大きな理由の一つが、単純な総得点だけでなく、科目ごとに合格基準点(いわゆる足切り)が設定されている点です。合格には、次の3つの基準をすべて満たす必要があります。
- 法令等科目:満点244点の50%以上(122点以上)
- 基礎知識等科目:満点56点の40%以上(24点以上)
- 試験全体:満点300点の60%以上(180点以上)
つまり、法令科目でどれだけ高得点を取っても、基礎知識科目で24点に届かなければ、その時点で不合格が確定してしまいます。「総合点は合格ラインを超えていたのに、基礎知識科目の足切りで落ちた」というケースは、行政書士試験では決して珍しくありません。この仕組みを知らずに対策を怠ると、思わぬところで不合格になってしまうため、学習初期の段階で必ず押さえておきたいポイントです。
なお、この科目は令和6年度(2024年度)試験から「一般知識等」という名称が「基礎知識」に改められ、新たに「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」という分野が加わりました。出題数14問・配点56点・合格基準24点という骨格自体は変わっていませんが、古い年度の過去問題集で学習している場合は、この名称・出題範囲の変更を踏まえたうえで取り組むようにしてください。法令の改正も随時ありますので、最新版の教科書・問題集で勉強を続けることを強くオススメします。
1-3. 偏差値で見るとどのくらいか
行政書士試験は、上位から合格していく相対評価の試験ではなく、基準点を超えれば全員合格できる絶対評価の試験です。そのため公式な偏差値は存在しませんが、合格率10〜15%という水準は、大学受験の偏差値で例えるとおおむね65前後の難易度感に相当するとされることが多く、国家資格の中でも中〜上位の難関資格に位置づけられます。ただし後述するように、司法書士など更に難易度の高い資格と比べれば、正しい対策をすれば独学でも十分に届く範囲の試験だと言えます。
2. なぜ「難しい」「難しすぎる」と言われるのか
合格率や基準点の数字だけでなく、実際に学習を始めた受験生が「難しい」と感じる具体的なポイントを整理します。
2-1. 出題範囲が非常に広い
行政書士試験は、法令等科目(憲法・行政法・民法・商法・基礎法学)と、基礎知識等科目(一般知識、情報通信・個人情報保護、行政書士法等の諸法令、文章理解)という、性質の異なる複数の分野から出題されます。特に配点の大きい行政法と民法は学習範囲が広く、条文・判例をどこまで深く理解しているかで得点に大きな差が出ます。「法律の勉強が初めて」という社会人受験生にとっては、まずこの範囲の広さそのものが最初の壁になります。
また、基礎知識科目に関しては、出題範囲も広く、事前に全ての対策をすることが難しいという点が挙げられます。法令科目で高得点でも、基礎知識で足きりにあってしまう受験生も多いと思います。私の受験した年も、全く分からない問題が出題され、正解できたのは正直ラッキーでしかなかったと思うものもありました。
2-2. 記述式問題という壁
行政書士試験には、40字程度で解答する記述式問題が3問出題され、1問あたり20点、合計60点という大きな配点を占めます。記述式は、単なる暗記だけでは対応できず、法律の趣旨や条文の要件を正確に理解したうえで、自分の言葉で簡潔にまとめる力が求められます。択一式では合格ラインに届いていても、記述式で得点が伸びず不合格になるケースは非常に多く、多くの受験生がここでつまずきます。
2-3. 独学者が挫折しやすいポイント
行政書士試験は受験資格が一切ないため、誰でも挑戦できる間口の広さが魅力ですが、その分、独学での挫折率も高い試験です。特に次のようなポイントで学習が止まってしまう人が多く見られます。
- 学習範囲が広すぎて、どこから手をつけていいか分からなくなる
- 記述式の採点基準が公開されておらず、独学では対策の正解が見えづらい
- 働きながらの学習で、600〜1,000時間という学習時間を確保できず、途中でモチベーションが切れてしまう
これらの壁は、出題範囲を網羅的にカバーしたカリキュラムと、記述式の添削指導がある通信講座を活用することで、大きく軽減できます。この点については、記事後半の講座比較のセクションで詳しく解説します。
3. 他の法律系資格と比較した難易度
行政書士試験の難易度を、他の法律系資格と比較してみましょう。
3-1. 主要資格との比較表
| 資格 | 直近の合格率 | 必要勉強時間の目安 | 試験方式 |
| 行政書士 | 14.54%(令和7年度) | 600〜1,000時間 | 択一式+記述式 |
| 司法書士 | 5.21%(令和7年度) | 3,000時間前後 | 択一式+記述式+口述 |
| 社会保険労務士 | 5.5%(令和7年度) | 800〜1,000時間 | 択一式+選択式 |
| 宅地建物取引士 | 18.7%(令和7年度) | 300〜400時間 | 四肢択一式 |
3-2. 司法書士との比較
司法書士試験の合格率は令和7年度で5.21%(受験者14,418人中751人合格)と、行政書士の3分の1程度です。出題範囲も登記法や民事訴訟法などさらに専門的な分野を含み、必要な学習時間も3,000時間前後と言われ、行政書士の3〜5倍に相当します。「行政書士は簡単、司法書士が本当の難関資格」という言われ方をすることもありますが、正確には「行政書士は法律系資格の入門として妥当な難易度、司法書士はその先にある更なる難関資格」という位置づけが実態に近いです。
3-3. 宅建との比較・ダブルライセンスという選択肢
宅地建物取引士(宅建)は合格率が15〜19%前後、必要な学習時間も300〜400時間程度とされ、行政書士より取り組みやすい資格です。実際、宅建で法律学習の基礎(特に民法)を身につけてから行政書士にステップアップする受験生も多く、宅建と行政書士のダブルライセンスは、不動産と法務の両面から顧客に対応できるという実務的なメリットもあります。
4. 「行政書士合格はすごい」と言われる理由――独学半年合格の実体験
ここまで見てきた通り、行政書士試験は決して片手間で受かる資格ではありません。だからこそ、「行政書士 合格 すごい」という検索がされるほど、合格者は周囲から一目置かれる存在になります。
筆者自身も、通信講座を活用しながら4か月半の学習期間で行政書士試験に合格しました。平日は仕事をしながらの学習だったため、まとまった時間が取れるというわけではありませんでした。特に記述式対策は独学では正解が見えづらいと感じたため、添削指導のある講座を選んだことが、結果として得点の底上げにつながったと感じています。
「難しい試験だからこそ、正しい戦略を選べば、限られた時間の中でも合格は狙える」というのが、実際に半年で合格した立場からの率直な実感です。
【実録】行政書士試験に半年で合格。本番で８0分余らせた勉強法
5. 難易度を踏まえた、独学 or 通信講座の選び方
行政書士試験の難易度を踏まえたうえで、自分に合った学習スタイルをどう選べばよいか、判断基準を整理します。
5-1. 独学で戦える人の特徴
- 法律の学習経験がある、または宅建などの類似資格を取得済みの人
- 1日2〜3時間、継続して学習時間を確保できる人
- 記述式の解答を自己添削できる、または第三者に見てもらえる環境がある人
5-2. 通信講座を使うべき人の特徴
- 法律の学習が初めてで、何から手をつければよいか分からない人
- 記述式問題の添削指導を受けたい人
- 学習範囲の広さに対して、優先順位づけを講師に任せたい人
特に記述式60点分の対策は、独学と通信講座とで得点の伸び方に差が出やすい部分です。自分の解答が採点基準に沿っているかを客観的に確認できるかどうかは、合否に直結する重要なポイントになります。
【2026年最新】行政書士の講座おすすめ3社徹底比較！選び方を合格者が解説
6. まとめ:難易度に惑わされず、今日から始める行政書士試験対策
行政書士試験は、合格率10〜15%前後、出題範囲の広さと記述式という壁を持つ、決して簡単ではない国家資格です。しかし、司法書士のようなさらなる難関資格と比べれば、正しい戦略と学習量を確保すれば、働きながらでも独学半年からの合格が狙える範囲の試験でもあります。
2026年度(令和8年度)試験は11月8日(日)に実施されます。受験申込の期限は、インターネット申込みが8月24日(月)まで、郵送申込みは8月17日(月)までと、方法によって締切日が異なる点に注意してください。難易度を正しく理解した今この瞬間から学習をスタートすることが、合格への一番の近道になります。
【関連記事】
【2026年最新】行政書士の講座おすすめ3社徹底比較！選び方を合格者が解説
【実録】行政書士試験に半年で合格。本番で８0分余らせた勉強法
🔗参考リンク
